全世界が注目する深センとは?
中国のシリコンバレーの魅力に迫る!

アジアのシリコンバレーと呼ばれるハイテク都市、深セン。

深センは世界的な重要性や影響力の高い世界都市(グローバル都市)としても知られており、金融センターとしても重要な役割を果たしています。

近年急成長を遂げた深センの経済規模はすでに香港を超え、中国の主要都市においては上海市、北京市に続く第3位の都市に。中国国内のみならず、世界的なビジネス都市として今も成長を続けています。

EcoFlow Technology(エコフローテクノロジー)は、2017年に深センで設立されました。

この記事では、EcoFlowが設立されたこの都市の魅力について、詳しく解説します。

深センという都市について

深センは、正式名称を深圳市(しんせん-し、シェンチェン-し)といい、中国の広東省南部に位置する副省級市(中国の地方自治体の一種)のことです。日本では「深セン」と呼ばれています。

近年における急速な経済成長により、巨大な市場を形成。スタートアップ企業やベンチャー企業が集中する中国のシリコンバレーとして、世界的な注目が集まる場所です。

中国は広大な国土を持ち、地域や都市ごとに食事や文化、言葉、生活スタイルが異なるため、外から来た人が現地のコミュニティーに馴染むことは容易ではありません。

しかし、深センは違います。

政府が「来了就是深圳人(来たら、あなたはもう深セン人)」を公式スローガンとして掲げているように、生まれた場所にかかわらず、深センに来ればその瞬間から深セン人です。

そんな深センには、中国全土、そして世界各国から夢見る若者が集まってており、ここ数年は、5G・AI・IoTなどの発展が目まぐるしく、多種多様な業界でDXが加速し、新たな企業やビジネスモデルが誕生しています。

深センの歴史や文化を紹介

深センは、ほんの40年ほどで急激な成長を遂げた都市です。深センほどの速さで発展した都市は、世界の歴史を見ても他にないといわれています。

ここからは、深センの歴史や文化について詳しく見ていきましょう。

ただの漁村が40年でハイテク都市に成長

現代ではハイテク都市として知られる深センですが、1970年代の時点では、人口数万人ほどの漁村でした。

ただの漁村がほんの40年足らずで、一体どうやってハイテク都市に成長したのでしょうか?その背景について詳しく見ていきましょう。

1980年代鄧小平による改革開放の時代から、香港・台湾の下請けを目的とした組み立て工場が続々と集まる
1992年鄧小平氏が「南巡講話」の一環で深圳等を視察。諸説あり、深圳の発展ぶりを目の当たりにした鄧小平氏が、
改革開放政策の加速や市場経済の推進を決定付けたともいわれている
2008年
前後
北京オリンピックが開催された頃を境に、深圳市政府は、製造・加工貿易依存からの脱却を目指し、
インターネット・金融・バイオ・新エネルギーなどの「戦略的新興産業育成」へ舵切り
2015年李克強首相による「大衆創業、万衆創新(一般大衆による起業&イノベーションの促進)」の大号令以降、
多数のイノベーション関連施設が深圳市内に集中的に新設され始める
2020年アメリカのシンクタンクによる発表で、総合的な世界都市ランキングにおいて、世界75位の都市と評価された

深センが今のようなイノベーション先進都市へ成長した理由としては、主に以下の2つが挙げられます。

1. 電子部品の巨大なサプライチェーン

2. イノベーションエコシステム(生態系)プレーヤーの集積

深センには華強北(华强北・フアチャンベイ)と呼ばれる、世界有数の電気街があります。日本の秋葉原を模して作られたとされる華強北ですが、今では秋葉原の30倍もの規模になるといわれています。

電子産業の巨大なサプライチェーンがある深センは、ものづくりの拠点として最適な場所だったのです。

71階建ての『SEG Plazaビル』がそびえ立つ深セン・華強北の電気街

また、深センにはスタートアップ企業や、そこに投資しビジネスを支援するベンチャーキャピタルやアクセラレーター、エンジェル投資家、研究機関などイノベーションを起こすための土壌が整っています。

このような条件が整ったことで、深センは急激に発展していったと考えられています。

香港から1時間半、東京とほぼ同じ総面積

深センは広東省の省都・広州市からほぼ南南東に位置し、珠江デルタ地域に含まれます。また、香港の九龍半島の西側付根部分に位置し、塩田港など巨大なコンテナ港湾を有しています。

深セン市の総面積は1,953キロ平方メートルであり、日本の東京とほぼ同じ広さです。しかし、多くの若者が移住してきたことで、人口密度は東京をすでに超えています。

深センは香港から近く、1時間半ほどの距離です。2018年9月23日に「広深港高速鉄道(高鉄)」が開業してからはさらにアクセスが良くなり、約15分ほどで香港と深センを行き来できるようになりました。

地元民は客家語を話す客家と広東語を話す囲頭人

もともとの深センの地元民は、おもに農業・漁業に従事する人たちです。香港の新界地域と同じく、客家語を話す「客家」と広東語を話す「囲頭人」の2つのグループに分けられます。

改革開放経済の過程で外部から労働人口が流入し、都市が形成された深センは、広東省でありながら広東語が使われる比率が極めて低い地域であることも特徴の一つです。

東京都と同じ総面積に1700万人以上が暮らす

深センは、北京市、上海市、広州市と共に、中国本土の4大都市と称される「北上広深」の一つです。

1979年当時は3万人ほどだった人口は、たった40年ほどで1,500万人に迫るほど急増。2022年に深セン市が発表した2021年版の最新統計によれば、深セン市の居住者人口は1,768万1,600人にものぼります。

20~30代が人口の65%を占めており、65歳以上の高齢者は全人口の2%しかいません。

中国の主要都市で第3位の経済都市

2021年、深センの域内総生産(GDP)は、前年比6.7%増の3兆664億8,500万人民元の域内総生産(GDP)を達成。中国の主要都市における経済規模は、上海市・北京市に次ぐ第3位となりました。2億7,000万元から1兆元までは30年かかりましたが、1兆元から2兆元までは6年、2兆元から3兆元までは5年と、目覚ましい速度で成長。この他に類を見ない急激な成長速度は「深圳速度(深圳スピード)」と呼ばれています。

そして中国政府は、2019年2月に「大湾区構想(大陸南部の都市・深セン市・香港・マカオ・などを巻き込んだ巨大な経済圏構想)」を発表しました。

これは、2035年を区切りに「経済力やテクノロジーを大幅に増強し、国際競争力をつけ、イノベーションで発展を遂げる地域にする」ことを目指すもので、深センはこれまでと同様、もしくはそれ以上の発展していくと考えられるでしょう。

深センを拠点とするハイテク企業を紹介

深センには、世界的に有名なハイテク企業や有力企業が拠点を構えています。

たとえば、中国ネットサービス大手「テンセント」や中国の通信大手「HUAWEI」などの有名企業の拠点があり、日本の企業も積極的に進出しています。

そして私たちEcoFlow社も、深センを拠点とする企業の一つです。

ここでは、深センを拠点とする代表的なハイテク企業をいくつかご紹介します。

企業名主な事業や実績
Tencent(テンセント)SNSチャットアプリ「WeChat(ウィーチャット)」で知られる中国のネットサービス大手。
9億人を超えるユーザーがおり、電子決済やゲームなども提供している
HUAWEI(ファーウェイ)スマートフォン出荷台数世界第2位の中国の通信大手。
5G技術の最先端と言われ、自動運転技術の開発も進める
BYD自動車とIT部品の2大事業を展開。電気自動車(EV)で世界1位の企業
DJIカメラ機能や人命救助、物流など多くの機能を持つドローン及び関連機器の製造会社。
世界シェア70%を誇る
BGIゲノム解析サービスで世界最大級のライフサイエンス企業
EcoFlowDJI出身のユニコーン企業で、ポータブル電源の最先端。
誰でも簡単にアクセス可能なクリーンな電力技術を開発することを目的として設立
京セラ電子部品、太陽電池、医療用製品、半導体部品、情報機器、通信機器、セラミック、宝飾など幅広く製造する大手電子部品・電気機器メーカー。
2019年4月より深センで「京セラ(中国)イノベーションセンター」運営開始

深セン発のユニコーン企業とは

多くのスタートアップ企業やベンチャー企業が集まる深センの中でも、今特に注目を集めているのが、ユニコーン企業です。

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超える創業10年以内の未上場のテクノロジー企業を指し、作られて間もないながらも高い企業価値を持つことから、その希少性を表すために伝説の動物であるユニコーンに例えて呼ばれています。

深セン発のユニコーン企業として真っ先に名前が上がるのがドローン世界最大手の「DJI」で、DJIに続くユニコーン企業を目指し、深センには新たなスタートアップ企業が続々と誕生しています。

深センに企業進出するメリットとは

急激な勢いで成長を続ける深センに企業進出することには、大きく分けて以下の3つのメリットがあります。

1. イノベーション創出基盤が整っている

2. 急成長した巨大市場に参入できる

3. 経済特区であり、外資優遇措置がある

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

イノベーション創出基盤が整っている

深センは「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる世界有数のイノベーション都市です。

アメリカ・カリフォルニアのシリコンバレーには世界最先端のハイテク企業が集まり、各企業が競い合うようにして数多くの革新的なサービスが誕生していますが、これと同じような現象が、深センでも起こっています。

製造工場や下請け会社が無数に存在し、電子部品の巨大なサプライチェーンがある深センは製品ができるスピードも早く、「深圳の1週間はシリコンバレーの1ヶ月」ともいわれるほど。

深センの優れた特徴と革新的なアイデアを結びつければ、今までにない画期的な製品・サービスの誕生につながるかもしれません。

急成長した巨大市場に参入できる

深センは大企業、起業家、投資家が集まるビジネスの拠点です。国際都市と呼ばれる香港をも凌ぐ規模にまで成長し、中国の大企業であるHUAWEI(ファーウェイ)やTencent(テンセント)も本社を置いています。

このように、急速に成長した巨大市場を相手に自社製品やサービスを販売できることも深センへ進出する大きなメリットです。

経済特区であり、外資優遇措置がある

中国には7つの経済特区があり、深センもその一つです。誘致を目的として外資にも優遇措置があり、深センのある広東省の「広東省経済特別区条例」では、外資企業による法人設立、工場設立、企業などが奨励されています。

外資企業は、税収や金融、土地、賃金などの面で優遇措置が受けられることもメリットです。

EcoFlow Technology社は、独自の研究開発による技術革新で、ポータブル電源をはじめとしたエネルギー分野で新しい可能性を切り開く最先端テクノロジー企業です。当社の製品は、キャンプやアウトドアにとどまらず、産業利用、災害時の非常用電源といった、幅広い場面での利用が拡大しており、人々の新たな生活環境や業務活動の機会を生み出しています。

アウトドアやオフグリッドが盛んな欧米を中心に、海外での知名度は高く、アメリカの経済雑誌『Forbes』やニュース雑誌『TIME』などでも度々取り上げられるほど。時価総額が1,000億円を超えるユニコーン企業として、EcoFlowは世界から注目を浴びています。

深セン本社の受付の様子

EcoFlowの誕生は、遡ること2017年。ドローン(無人航空機)分野で世界シェア7割以上と言われるDJI出身のメンバーが集まり、「クリーンな電力へ誰でも簡単にアクセスできる社会」を実現すべく、2017年6月に深センで設立されました。同市に研究開発および事業本部を、日本、香港、アメリカ等に販売やアフターセールスの拠点を持ち、2022年8月現在社員数約2,000人とともに、世界90カ国以上で事業を展開しています。設立からわずか数年で急成長を遂げたEcoFlowは、2019年に日本支社を設立し、お蔭様でたくさんのお客様に手に取っていただき、愛用されてきました。

EcoFlowの強みは、何と言っても短時間で大容量ポータブル電源を充電可能なX-Stream急速充電定格出力を超える高出力の家電製品を簡単に稼働させられるX-Boostといった高度なテクノロジーです。こうした技術力の高さは、全体のおよそ40%が研究開発スタッフという組織構成にも起因しています。こうした体制は、新製品をタイムリーにリリースするために重要なポイントで、他社では短期間で真似することは不可能な組織としての力でもあります。

2021年10月 JR東日本や東京メトロ等で「DELTA Pro」大型ポスター広告が掲載

最も大容量のDELTA Proをはじめとし、DELTA MaxやRIVERシリーズなど、多くのラインナップを発表してきましたが、2022年に入ってからは、ポータブル電源やソーラーパネル以外のカテゴリーに進出し、同年5月にはポータブルクーラー「Wave」を、7月にはキャンピングカーやオフグリッド住宅に設置して電力を供給する「パワーシステム」と、次々に新商品を発表。また、2022年8月にはブランド史上人気No1のEFDELTAの後継モデル「DELTA2」の発売を予定しております。

今後も、ポータブル電源にまつわるコラムや有意義で面白い情報をブログで発信していきますのでどうぞお楽しみに!

EcoFlow