火災保険や自動車保険に加入している場合、条件に当てはまる台風被害であれば補償してもらうことが可能です。
一方、保険会社によってはなかなか保険金がおりないケースがあるため、注意しましょう。
この記事では、台風被害は火災保険や自動車保険で補償されるか、補償される台風被害の種類、保険金がおりないケース、保険金請求の流れ、確認しておく点、よくある質問をわかりやすく解説します。
台風被害は火災保険や自動車保険で補償される？
台風による被害は、火災保険や自動車保険で補償される場合とされない場合があるため、十分に注意が必要です。
ここでは、台風被害は火災保険や自動車保険で補償されるかについて詳しく解説します。
住宅が被害を受けた場合は火災保険で補償される
住宅が被害を受けた場合は、火災保険で補償されます。
例えば、台風の大雨や強風、高潮や暴風雨によって住宅に損害を受けた場合、火災保険で補償されるのが一般的です。
しかし、車の損害を火災保険で補償してもらうことは原則できません。
一方で契約の補償内容によっては、盗難による損害に対する補償が組み込まれている保険もあるため、加入する保険会社の商品をよく吟味するのが良いでしょう。
車が被害を受けた場合は自動車保険で補償される
車が被害を受けた場合は、自動車保険で補償されます。
例えば、台風の飛来物によって車体に傷がついたり車窓が割れたりした場合、自動車保険で補償されるのが一般的です。
しかし、住宅の損害を自動車保険で補償することはできません。
あくまでも自動車保険は自動車のみを対象とする保険となるため、車を所有している人は火災保険とは別途で自動車保険に加入しておきましょう。
火災保険や自動車保険で補償される台風被害の種類
火災保険や自動車保険で補償される台風被害は種類によって変わるため、注意が必要です。
ここでは、火災保険や自動車保険で補償される台風被害の種類について詳しく解説します。
水災：大雨など水による被害
大雨といった水による被害、水害は一部の保険で補償が可能です。
仮に、大雨などの水によって住宅が損害を受けた場合、保険金が支払われます。具体的には、浸水をはじめ家具や家電が水没した場合などが代表的です。
洪水や高潮、土砂災害や暴風雨のような被害も補償される場合があるため、契約する保険会社に一度確認しておくと良いでしょう。
なお、大雨・豪雨はどのような被害と対策があるのかについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
⇒集中豪雨とは | 5つの被害と対策や最近の被害例・ゲリラ豪雨との違いも解説
風災：強風など風による被害
強風といった風による被害、風災も一部の保険で補償が可能です。
仮に、強風などの風によって住宅が損害を受けた場合も、保険金が支払われます。具体的には、窓ガラスをはじめ外壁や屋根が破損した場合などが代表的です。
旋風や竜巻のような被害も補償される場合があるため、保険会社の契約内容に関しては隅々まで確認しておきましょう。
なお、台風の被害については、以下の記事でも詳しく解説しています。
⇒台風の「大きさ」と「強さ」の基準｜影響や被害について詳しくご解説
落雷：雷による被害
落雷など、雷による被害を受けた場合も、保険で補償されることがあります。
雷の場合、自動車保険の補償範囲には含まれませんが、火災保険の補償範囲には含まれるのが一般的です。火事が発生した場合のみならず、過電流によってデバイスやテレビといった家財に損害が出た場合も補償を受けられます。
一方、保険の対象が建物のみと指定されている場合は、備え付けでない家電の損害は補償されないため、契約内容については今一度確認が必要となるでしょう。
なお、落雷を受けると一時的に停電することがあるため、生活に支障をきたさないよう保険だけでなくポータブル電源も備えておくと安心です。
停電に備えられるポータブル電源としては、EcoflowのEcoFlow DELTA 3 PlusやEcoFlow DELTA 3 Max Plus（2048Wh）などがあります。
どれも急速充電対応で台風にも備えられるため、手元に置いておいて損はありません。
製品自体は持ち運びできるよう、軽量かつ小型に設計されている他、静音設計でもあるため、普段はアウトドアなどに使用するのも良いでしょう。
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台風で保険金がおりないケース
火災保険や自動車保険といった保険に加入していたとしても、場合によっては保険金がおりないケースがあるため、注意が必要です。
ここでは、台風で保険金がおりないケースについて詳しく解説します。
一定期間が経過している場合
台風による損害から一定期間が経過している場合、保険金がおりないことがあります。
保険会社によって保険金が支払われる期間は変わりますが、損害が生じてから何年も経っていると補償の対象外となるものが一般的です。
仮に台風によって損害が生じた場合は、迅速に保険金請求を行うのが良いでしょう。
保険金請求では損害状況の詳細を説明する必要があるため、何年も経ってからだと証明ができなくなります。被害状況を画像や動画で撮影したり、複数の角度から撮影して証拠を残したりすることを考えると、すぐに手続きしたいところです。
過失または故意による被害だった場合
過失または故意による被害だった場合、台風による損害と認められない場合があります。
例えば、以下のような状況では保険金もおりないのが一般的です。
- 突然停電し、スマホやパソコンのデータが消失した
- 荷物を滑らせて落とし、本体が破損してしまった
- 窓を開放したまま外出し、室内が水浸しになった
以上のケースは、どれも過失または故意による損害と判断されます。
突然停電し、スマホやパソコンのデータが消失した場合はバックアップを取っていなかった加入者の責任、荷物を滑らせて落とし、本体が破損してしまった場合も加入者の責任とされるわけです。
窓を開放したまま外出して室内が水浸しとなったケースも、未然に防げたものと判断されるでしょう。
上記のように、過失または故意による損害と判断されれば保険金はおりません。
申請や報告に不備があった場合
保険金請求の際、申請や報告に不備があった場合も保険金がおりないのが一般的です。
期限内に申請していなかったり、証拠写真や必要書類が不足していたりすると、保険会社は本当に損害があったのかを判断できません。
結果として、保険金を支払わないのが妥当と判断しやすくなります。
そうならないためにも、保険金請求は必ず期限内に行い、証拠写真や必要書類も揃えておくと良いでしょう。口頭や文面では被害状況が伝わりにくいため、一目で台風による損害とわかる証拠を揃えておきましょう。
補償の対象外だった場合
単純に、補償の対象外だった場合も保険金はおりません。
補償内容は保険会社によって変わりますが、例えば、物件の経年劣化や持ち主の点検不足によって損害が出た場合は、補償の対象外となるのが一般的です。
また、加入の段階で特約を外した場合も補償の対象外となることがあります。
人によっては補償に関する説明をよく理解しないまま契約していることもあるため、台風が来ることを想定して一度保険会社に補償範囲を確認しておきましょう。
補償範囲については、店舗または保険証券で確認しておくと良いでしょう。
台風での保険金請求の流れ
ここでは、台風での保険金請求の流れについて詳しく解説します。
主な、台風での保険金請求の流れは、以下の通りです。
- 保険会社に事故発生を連絡
▼（1週間程度）
- 保険金請求書類の受け取り
▼（立ち会い）
- 保険金請求書類を作成・提出
▼（1～2週間程度）
- 保険金請求内容の確認・承認
▼（1週間程度）
- 保険金の受け取り
以上の流れを見ると複雑に感じますが、一つずつ着手していけば問題はありません。
まずは、保険会社に事故発生を連絡しましょう。
連絡するタイミングに決まりはありませんが、台風によって損害が出た時点で連絡しておくのが鉄則です。連絡後、1週間程度で保険金請求書類が送られてきます。
次に、現場での立ち会いを行い、保険金請求書類を作成・提出します。最終的に、保険金請求内容の確認・承認を受け、問題がなければ1週間程度で保険金の受け取りが可能です。
もし保険金請求の流れについてわからない項目がある場合は、契約している保険会社に一度確認するのが良いでしょう。
台風被害に備えて確認しておく点
台風被害で保険を請求する場合、申請手順と必要書類、補償内容と特約の有無、免責金額や支払条件について確認しておきたいところです。
ここでは、台風被害に備えて確認しておく点について詳しく解説します。
申請手順と必要書類
台風被害に備えるには、申請手順と必要書類を確認しておくのが望ましいです。
申請手順と必要書類について把握していないと、いざ損害が発生しても速やかに保険金請求できないことがあるため、注意が必要となります。
可能であれば、修理業者からの見積書を保管し、発生状況を書面でまとめ、被害箇所の写真も撮影しておきましょう。
補償内容と特約の有無
台風被害に備えるには、補償内容と特約の有無も確認しておくことを推奨します。
補償内容と特約の有無は契約内容によって変わり、加入するものによっては補償の対象外となることがあるため、十分な確認が必要です。
できれば、火災保険では住宅の修繕、自動車保険では車の修理という具合に必要な補償内容と特約の有無を確認しておくと良いでしょう。
免責金額や支払条件
台風被害の補償を受ける場合、免責金額や支払条件に注意が必要です。
免責金額とは、保険金が支払われる場合に契約者が自己負担する金額を指します。例えば、免責5万円と設定されている場合、修理費用が20万円でも実際に受け取れる保険金は15万円になるわけです。
支払条件に関しても保険会社によって変わるため、事前の確認が必要となります。
また、保険金は修理完了後である場合や見積金額に基づいて一部先払いされる場合など、保険会社ごとに条件が変わることもあるため、適宜確認しましょう。
免責金額や支払条件を確認しておくことで、予想外のトラブルを避けられるでしょう。
台風の保険でよくある質問
台風の保険については、よくある質問にも目を通しておくと安心です。
ここでは、台風の保険でよくある質問について詳しく解説します。
台風の被害を証明するにはどうすればいい？
台風の被害を証明するためには、被害箇所を画像や動画で残しておくのが望ましいです。
複数の角度から撮影しておくとより被害状況を判断しやすくなるため、一目で台風による被害だとわかる証拠を残しておくことを推奨します。
保険に入らなくても問題ない？
保険に入らなくても、問題ない場合はあります。
一方で、スーパー台風のように巨大な台風が来た場合は、住宅や車が被害に遭うことも珍しくありません。むしろ、猛烈な台風の場合、無事でいられる保証はないでしょう。
そのため、万全を期すのであれば、保険には加入しておいた方が何かと安心です。
まとめ
台風被害は火災保険や自動車保険で補償されるか、補償される台風被害の種類、保険金がおりないケース、保険金請求の流れ、確認しておく点、よくある質問を解説しました。
台風の被害に関しては、住宅であれば火災保険、車であれば自動車保険で対応できます。
一方、保険会社によって保証内容は変わるため、ご自身が加入しているものがどの範囲まで補償してくれるのかについては一度確認しておきましょう。
必要に応じて、見直しておくと良いでしょう。
なお、台風で直接的な住宅や車の被害を受けなかったとしても、停電といった生活に対する二次災害が発生することもあるため、他の部分での備えも必要となります。
停電には、ポータブル電源などの非常用電源があると安心です。
例えば、Ecoflowで取り扱っているEcoFlow DELTA 3 PlusやEcoFlow DELTA 3 Max Plus（2048Wh）といった高性能ポータブル電源があれば、仮に停電してもいつも通り生活できるでしょう。
デバイスの充電や電気製品への給電に対応できるだけでなく、荒天警報機能もあるため、まだお持ちでない方はぜひ購入をご検討いただけると幸いです。
