LANケーブル・ヒューズメーカーの日本製線（東京都港区、資本金2億4875万円、川添太郎社長）は、1967年に本社を新橋駅前ビル１号館に移転しました。老朽化が進み、さまざまなテナントが入居する同ビルで、停電時のサーバー停止リスクを抱えていましたが、コロナ禍を契機に社内システムを見直すことに。現在、EcoFlow Technology Japanのポータブル電源「DELTA Pro Ultra」と「Power Switch Kit」による事業継続計画（BCP）対策を進めています。情報システム部マネジャーの貝谷光将（かいや・みつまさ）さんは「製品導入によって、休日出勤の負担から解放された」と語ります。導入に至るまでの経緯について、お話を伺いました。
（聞き手：広報部）
コロナ禍に社内システムを見直し
―ポータブル電源導入前に、社内でどんな困りごとがありましたか
貝谷光将（以下、貝谷）：ビル全体の年次点検（計画停電）や瞬時停電（瞬電、極めて短い時間だけ電力が途絶える現象）、そして突入電流による機器故障が生じていました。停電が発生すると、VPNや拠点間のVPN、外からのリモートアクセスが利用できなくなります。それが一番の困りごとでした。また、主要な業務システムや一部端末が停止し、データ連携や通信が途切れるため、復旧作業が必要になります。導入前は私しか対応できる社員がおらず、緊急性が高い場合には休日であっても、出先での用事を切り上げて帰ってきたこともあります。最もストレスを感じたのは、2024年ごろの夜間停電でしょうか。拠点間のバックアップファイルの移送障害が起きるなど、対応に疲弊していました。
日本製線・情報システム部の貝谷光将さん
―従来、BCP対策は考えていましたか
貝谷：かつてシステムの故障や停止による被害を経験したことから、社全体の電源確保を含めたリスク対策の検討を始めました。23年に都内で開催された展示会で、EcoFlow代理店の太田電工社（本社名古屋市、資本金1千万円、太田厚社長）さんが出展しており、ポータブル電源とそれを利用したBCP対策までを紹介いただきました。以来、私自身も興味を抱き、YouTube動画（https://youtu.be/aMY9SB9KG4Q?si=m_SIW2x6gjrWjvH3）を見ながら蓄電池の利用方法を知り、実機を見るために複数回、さらに展示会へと足を運びました。最終的な決め手は「手軽に導入できそうだ」と分かったからです。私の中である程度意思を固めた上で、上司に相談しました。上司からは「必要なんだね？」の一言で、ほぼ確定しました。他の選択肢もない状態でしたし、タイミングは良かったと思います。
導入後は消費電力が可視化された
―製品の手配から納品までの期間はどれくらいかかりましたか
貝谷：営業日ベースで一週間ほどで完了しました。25年末から26年初めにかけて進め、費用は工事費込みで300～400万円程度に収まりました。導入前の懸念だった「自社の環境でも設置可能か」という点については、設置スペースや消防法、重量といったいろいろな条件もクリアし、無事に稼働しています。前述の太田電工社さんは工事に関しても詳しく、納品時にはサポートいただきました。一番大きな変化は「消費電力が可視化されたこと」です。これまではこれを確認できず、新たなネットワーク機器を取り入れる際も「本当にここは電力容量が足りているのか？」と不安なまま導入していました。今はパネル上またはアプリ上で明記されるようになり、本当に助かっています。EcoFlow製品を使っていれば、電力が落ちない前提で拠点間のデータ通信などを考えることができ、万が一の際は外からでも対応できるという安心もあります。
EcoFlow製品導入後の様子
―次回の年次点検はいつごろでしょうか
貝谷：27年2月ごろと聞いています。同点検は電力が落ちることがあらかじめ分かっており、従来は事前にサーバーを落とし、点検終了後に物理的にサーバーを立ち上げるための出勤が必要でした。今は18kWhという大容量の製品を導入しているため、点検時間を超える12時間程度は電力が持続する見込みです。次回は、機器類の電源を落とすことなく遠隔・自宅操作が可能になるかもという期待があります。新橋駅前ビル1号館は築60年近く経っています。老朽化した施設である以上、年数回は停電や瞬電が起こり、その原因が特定できないならば、自分たちで対処するしかないという課題も抱えています。
日本製線が導入した「DELTA Pro Ultra 18kWh」
YouTubeを参考に、弊社でも導入できそうと思えた
―導入後の変化について教えてください
貝谷：社内でも「あれ何？」と聞かれることが増えました。やはり実物は大きいので目を引くようです。「家でも欲しいんだけど」と話す社員もいます。停電を生じさせないという理由から、実機には「要注意」というシールも貼っています。納品時はビルへの許可申請が必要でしたが、あくまでもポータブル電源なので、法的規制はありません。工事のために所要した時間は休日の日中の約5時間程度で、通常業務に影響することなく導入も叶いました。
実機には注意書きのシールも貼付
―同じ悩みを持つ企業へ一言お願いします
貝谷：弊社は分譲オフィスなのですが、EcoFlow製品を仮に撤去することになった場合も原状復帰できるよう、もともとあった配線を生かしたままにしています。基本的にはテナントでも分譲でも、分電盤の二次側工事がメインとなります。こうした背景から、原状復帰が可能であれば、どの企業でも導入のハードルは高くないと言えます。私もYouTube動画を見た後に「弊社でもいけそうだ」と思えたのが正直なところです。導入してから3カ月経過しましたが、一度も動作は止まっていません。同様の課題を抱える企業にも有効な選択肢だと考えます。
インタビュー中の様子
「DELTA Pro Ultra（6000Wh）」（左）と「Power Switch Kit」
【企業概要】
日本製線は東京都港区に本社を置く、1938年創業の電線・通信部材メーカー。LANケーブルや光ファイバー、ヒューズ、巻線などを主力製品とし、情報通信インフラを支える。国内外に生産拠点を持ち、海外展開も進めている。自社開発・製造による品質管理と技術力に強みを持つ。従業員数は276人（26年3月末時点）。
日本製線が入居する新橋駅前ビル1号館（東京都港区）
