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キッチンカーに必要な資格とは?営業許可を得るまでの流れや必要な設備も紹介!

キッチンカーに必要な資格とは?営業許可を得るまでの流れや必要な設備も紹介!

EcoFlow編集部 -
キッチンカーに必要な資格とは?営業許可を得るまでの流れや必要な設備も紹介

キッチンカーを開業するとき、まずは必要な資格や営業許可を確認し、取得に向けた準備を進めることが大切です。

ただし、どのような手続きや設備が必要なのかわからず、車両選びや開業までのスケジュールに悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、キッチンカーに必要な資格や営業許可の取得方法を、準備の流れに沿ってわかりやすく解説します。

さらに、車両や調理設備を選ぶ際の注意点、営業に欠かせない電源の確保方法も紹介するので、開業準備にお役立てください。

キッチンカーに必要な資格・許可は2つ

夕日の差す公園でキッチンカーの周りに集まり、屋外の席で過ごす人々

キッチンカーで食品を調理・提供する場合、原則として「食品衛生責任者」の選任と「飲食店営業許可」の取得が必要です。

ただし、取り扱う食品や営業形態によって必要な許可・届出は異なるため、営業内容に応じて、管轄の保健所に確認しましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、原則として食品衛生法に基づく営業許可・届出の対象施設ごとに選任する必要がある、衛生管理の責任者です。

営業許可の申請において、食品衛生責任者であることを証明する書類の提出が必要です。

キッチンカーでも食中毒防止の体制を確認されるため、固定店と同様の扱いとなります。

出典元:食品衛生責任者の取扱いについて|厚生労働省

飲食店営業許可

飲食店営業許可は、営業を行う区域を管轄する自治体に申請し、車両の設備などが基準に適合していることを確認したうえで取得する許可です。

申請先や許可の有効区域は自治体によって異なるため、事前に保健所へ確認しましょう。

2021年6月の改正食品衛生法の施行に伴い、営業許可は「一施設一許可」を原則とする仕組みに整理されました。

これにより、自動車での飲食営業は「飲食店営業」の許可で統一的に扱われています。また、旧制度の喫茶店営業などが飲食店営業へ統合された経緯もあります。

出典元:飲食店営業の定義・対象範囲(PDF)|厚生労働省

調理師免許は必須ではない

調理師免許はキッチンカーの開業に必須ではなく、免許を持っていない方でも営業を始められます。

ただし、食品衛生責任者の選任や営業許可の取得は別途必要となり、衛生管理の体制や車両の設備を整えなければなりません。

なお、調理師免許を持っている方は、すでに食品衛生責任者の資格要件を満たしているため、養成講習会を受講せずに食品衛生責任者になることができます。

食品衛生責任者の取得方法

食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会などが開く養成講習会で取得します。

試験はないため、講習の修了そのものが資格の取得です。

以下で、具体的な取得方法を紹介します。

講習の内容と受講費用

養成講習会では、食品衛生学・公衆衛生学・食品衛生法の3科目を中心に、食中毒の予防や衛生管理に必要な知識を計6時間程度で学びます。

受講費用は実施団体や受講方法によって異なり、東京都食品衛生協会では12,000円と案内されているため、申し込み前に最新の料金を確認してください。

会場で受講する方法のほか、オンラインのeラーニングに対応している団体もあるため、開業までに修了できるよう、受講条件や日程を早めに確認しておきましょう。

出典元:食品衛生責任者|東京都保健医療局

講習免除の資格と有効期限

調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格を持っている方は、食品衛生責任者の資格要件を満たしているため、養成講習会を受講する必要はありません。

管理栄養士についても、栄養士免許を有していれば対象となります。

食品衛生責任者の資格には有効期限がなく、取得した地域以外でも全国で有効なため、転居や出店地域の変更に伴って取り直す必要はありません。

ただし、営業許可が必要な施設の食品衛生責任者には、定期的に講習を受けて新しい衛生知識を身につける努力義務があるため、営業する地域の保健所や食品衛生協会で実務講習会の案内を確認しましょう。

出典元:HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A・問26解答|厚生労働省

キッチンカーの営業許可を取るまでの流れ

水辺に停まった黒いピザのキッチンカーと、販売窓口に並ぶピザ

キッチンカーの営業許可は、事前相談→車両の準備→申請→検査→許可証の交付の順で進めます。

保健所の設備基準を確認せずに車両を発注すると、許可が下りない可能性があるため注意してください。

以下で、営業許可を取るまでの流れをわかりやすく解説します。

保健所への事前相談

営業予定地域や車両の保管場所をもとに相談先の保健所を確認し、車両を購入・製作する前に予定している営業内容を伝えましょう。

【事前に準備しておきたい情報・資料】

  • 販売予定のメニューと取り扱う食材
  • 仕込みから調理、盛り付け、提供までの工程
  • 仕込みを行う施設の所在地と設備
  • シンクや調理機器などの配置がわかる車内の平面図
  • 給水タンク・排水タンクの容量
  • 出店を予定している地域
  • 車両の保管場所
  • 給水や器具の洗浄、食材・容器の保管を行う場所

事前相談で設備の不足や調理工程の見直しが必要かを確認しておくことで、車両の完成後に改修する手間や費用を抑えやすくなります。

申請書類の準備と車両の用意

営業許可の申請に向けて、営業許可申請書や車内の設備配置がわかる図面をそろえ、食品衛生責任者の資格を証明する書類や車検証も準備しましょう。

必要書類や提出・提示の方法、申請時期は自治体によって異なるため、事前相談の際に申請先の保健所へ確認することが大切です。

車両は保健所に確認した設備条件に沿って購入・製作を進め、その間に用意できる書類をそろえておくと、申請をスムーズに進めやすくなります。

施設検査と許可証の交付

車両と設備の準備が整ったあと、保健所の施設検査を受けましょう。

設備基準への適合などが確認されて営業が許可されると、許可証が交付されます。

営業許可には有効期間がありますが、一律に5年ごとの更新ではなく、自治体の基準や施設・設備の状態などによって期間が異なります。

許可証を受け取った際は、有効期限と更新手続きの時期を確認し、営業を続ける場合は期限が切れる前に申請しましょう。

キッチンカーの営業許可で見落としやすい点

キッチンカーの販売窓口で女性スタッフから料理を受け取る客

許可の取り方でつまずきやすいのが、地域ごとの申請と仕込み場所の2点です。

自治体ごとに設備基準や運用の見解が異なるため、条件を整理してから動く必要があります。

以下で、注意点をわかりやすく解説します。

出店地域ごとに申請が必要

キッチンカーの営業許可には営業できる区域が定められています。

複数のエリアに出店したい場合、取得済みの許可が出店先でも有効かを確認しましょう。

例外として、自治体間の協定により一つの許可で広域に営業できる地域もあります。例えば、大阪府と和歌山県では、2025年6月1日から共通の基準に基づく飲食店営業許可を取得したキッチンカーが両府県全域で営業可能です。

適用条件は地域や許可の取得時期で異なるため、事前に保健所へ相談し、追加の許可や変更手続きが必要かを確認しましょう。

仕込み場所を確保する

キッチンカーで販売する食材の仕込みは、原則家庭用の台所では行えません。

車内で行えない下処理や調理は、必要な営業許可を取得した施設や、保健所が認める仕込み場所で行いましょう。レンタルキッチンなどを利用する場合も、仕込み作業に対応できる施設かどうかの確認が必要です。

仕込みは設備や営業内容によって異なるため、食材の洗浄から切り分け、加熱、提供までの工程を整理し、「どの作業をどこで行うか」を保健所へ相談しましょう。

車両購入前に相談する

キッチンカーは、購入・製作後に設備基準を満たしていないことがわかると、手直しが必要になる場合があります。

新車・中古車や価格にかかわらず、契約前に車内の図面や給排水タンクの容量、販売予定のメニューを整理し、予定している調理ができる設備かを保健所へ確認しましょう。

設備の不足や変更が必要な箇所を先に把握しておくことで、購入後の改修にかかる余分な費用や、開業の遅れを防ぎやすくなります。

キッチンカーの運転免許と開業後の手続き

黄色いキッチンカーの販売窓口に置かれたWELCOME OPENの看板

キッチンカーの開業自体に特別な資格は不要ですが、営業には車両に合った運転免許と税務・保険の手続きが伴います。

以下で、必要な免許や届出を紹介します。

車両サイズと運転免許

キッチンカーを運転できるかどうかは、車体の大きさだけでなく、車両総重量や最大積載量と、運転免許の取得時期によって変わります。

2017年3月12日以降に取得した普通免許で運転できるのは、以下の条件をすべて満たした車両です。

  1. 車両総重量3.5トン未満
  2. 最大積載量2トン未満
  3. 乗車定員10人以下

2017年3月11日以前に取得した普通免許は、取得時期によって「準中型免許(5トン限定)」または「中型免許(8トン限定)」として扱われます。購入前に免許証の種類・条件と車検証の記載内容を照らし合わせましょう。

なお、トレーラー型ではけん引する車を運転するための免許に加え、トレーラーの重量などに応じて、けん引免許が必要になる場合があります。

出典元:平成29年3月12日スタート 改正道路交通法が施行されます(PDF)|警視庁

開業届・車検・保険の確認

個人事業としてキッチンカーを開業する場合は、開業した年分の所得税の確定申告期限までに、所轄の税務署へ開業届の提出が必要です。

青色申告を希望する方は、開業届とは提出期限が異なる点に注意し、原則として申告する年の3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内に、青色申告承認申請書を提出してください。

また、車検の有効期間は貨物・特種などの車両区分や重量によって異なります。購入前に維持費を確認するとともに、営業中の事故に備え、加入する保険の補償内容も確認しておくと安心です。

⇒キッチンカー開業の流れを徹底解説!資格・費用・手続きから成功のポイント

キッチンカーに必要な設備と電源

ネオンの光る夜の街路に並ぶ移動販売の車両と人々

キッチンカーの営業許可の基準を満たす設備と調理や保冷を支える電源の確保は、どちらも営業の基盤になる要素です。

許可を取ったあとに機器の電力が賄えなければ、営業計画の見直しを迫られます。

どのように設備・機器を整えるべきか、以下に重要ポイントをまとめました。

保健所が確認する主な設備

キッチンカーの営業内容に応じて、保健所は以下の設備を確認します。

  • 給排水タンク
  • シンク
  • 手洗い設備
  • 冷蔵設備

必要な設備やタンクの容量は、取り扱う食品や調理工程によって変わります。販売予定のメニューと車内の図面を用意し、購入・製作前に保健所へ相談しましょう。

給排水タンクは「大きければよい」と考えるのではなく、予定している調理に必要な条件を確認して選ぶことが大切です。

調理・保冷で使う電力機器

キッチンカーの営業で使用する電力機器には、冷蔵庫、冷凍庫、ジューサー、ホットプレート、照明、決済端末などがあります。

メニューによって必要な機器が変わるため、合計の消費電力に使用時間を掛けて、1日の電力量(Wh)を見積もりましょう。

機器ごとの消費電力(W)の目安は以下を参考にしてください。

機器の例 消費電力の目安
冷蔵ショーケース 200W〜300W
小型冷凍庫 50W〜250W
ホットプレート 1,000W〜1,300W
ジューサー・ミキサー 300W〜900W
LED照明 10W〜30W
決済端末の充電 5W〜30W

※上記はあくまで目安であり、製品によって消費電力は異なります。

キッチンカーの電源の種類

キッチンカーで使用可能な電源には、発電機、車載サブバッテリー、出店先の外部電源、ポータブル電源などがあります。

それぞれ給電できる電力や使い方が異なるため、容量だけでなく、充電・燃料補給の方法や設置条件も比較しましょう。

電源の種類 主な特徴
発電機 大出力だが騒音と排気がある。
車載サブバッテリー 車両と一体だが容量は限られがち。
外部電源 会場の設備次第で出店場所が限られる。
ポータブル電源 燃焼による排気がなく、比較的静かに使用できる。

なお、出店先では発電機の使用を騒音や排気の理由で制限される場合があります。

電源の特徴を比較したうえで、出店スタイルに合う組み合わせを選ぶのが基本です。

ソーラーパネルで充電を補う

ソーラーパネルは、太陽光を受けて直流(DC)の電気を生み出す装置で、対応するポータブル電源に接続することで発電した電気を内蔵バッテリーに蓄えられます。

蓄えた電気は、ポータブル電源に内蔵されたインバーターによって家庭用コンセントと同じ交流(AC)に変換され、出力に対応する冷蔵庫や調理機器、照明などへの給電が可能です。

キッチンカーでは、出店先で日中に発電した電気を充電に回し、蓄えた電気を必要な時間帯に使うことで、太陽光を営業用の電力として取り入れられます。

設備の導入前に確認したい注意点

設備や電源の導入前に、保健所には営業許可に必要な設備条件を、出店先には電源や火気の使用ルールを確認しましょう。

設備・機器を選定する際は、消費電力に加えて、想定する稼働時間や電源の充電時間も整理し、予定どおりに営業できる構成を検討することが大切です。

車内の配置を決める際は、取扱説明書に従って火気を使う機器との距離や換気を確保し、移動時にも機器が倒れたり動いたりしないよう、固定方法まで確認しておきましょう。

キッチンカーにおすすめのポータブル電源

ポータブル電源は、キッチンカーの電源確保の中でも比較的導入のハードルが低い手段といえます。

導入する際は、営業で使用する機器の合計消費電力と1日の稼働時間から機種を選定しましょう。

ここでは、EcoFlowのポータブル電源からキッチンカーの運営に適した2機種を紹介します。

DELTA Pro 3+エクストラバッテリー

揚げ物も保温も冷蔵も一台でカバーしたい方には、DELTA Pro 3+エクストラバッテリーが候補にあがります。

合計8,192Wh・定格3,600Wの給電力を備えており、独自のX-Boostを使用すれば最大5,100Wまで対応可能です。

例えば、消費電力1,200Wのフライヤーを4時間、250Wの冷蔵ショーケースを8時間使用した場合、必要な電力量は計算上6,800Whとなるため、この構成でまかなえる計算です。

専用のエクストラバッテリーを追加すれば、最大12,288Whまで容量を拡張できるため、必要な電力量が増えた場合もスムーズにバッテリーの追加が可能です。

EV充電器を使えば80%まで最短約65分で充電が可能なため、連日の営業を支えてくれる1台となっています。

⇒調理と保冷を一台で回す拡張型の営業電源|DELTA Pro 3+エクストラバッテリーの詳細はこちら

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DELTA 3800 Gen4 + DELTA 3 Max Plus専用エクストラバッテリー

グレーの背景に並べたポータブル電源本体とエクストラバッテリー

ドリンクやスイーツなど、鮮度が売りの商品を扱うなら、DELTA 3800 Gen4+DELTA 3 Max Plus専用エクストラバッテリーがおすすめです。

容量3,763Wh・定格3,000W(X-Boost時は最大3,800W)に加え、冷蔵庫への給電を最適化する「冷蔵庫稼働時間ブースト」を搭載しています。

EcoFlowが実施した試験では、654Lの冷蔵庫を最長約71時間稼働させた実績があります。これは冷蔵ショーケース250Wと冷凍庫200Wを1日6時間併用しても、余力が残る計算です。

この1台があれば、真夏の炎天下で保冷負荷が上がる日や、臨時で営業時間が延びる日も、電源を気にせず販売に集中できます。

⇒鮮度管理を長時間支える最新型モデル|DELTA 3800 Gen4+専用エクストラバッテリーの詳細はこちら

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まとめ

キッチンカーで食品を調理・提供する場合、原則として食品衛生責任者の選任と飲食店営業許可の取得が必要です。

手続きは自治体ごとに基準や条件が異なるため、計画の初期段階に保健所へ相談しておくと、その後の準備がスムーズに進みます。また、提供するメニューに応じた設備・機器の選定も、許可の取得と並行して進めておきたい大切な準備です。

EcoFlowのポータブル電源なら、調理重視・保冷重視といった営業スタイルにマッチする機種を選択できます。

DELTA Pro 3+エクストラバッテリーは、合計8,192Wh・定格出力3,600Wで、フライヤーと冷蔵設備の同時稼働を支えます。

DELTA 3800 Gen4+専用エクストラバッテリーは、アイスドリンクやパフェなど保冷が鮮度を左右するメニューに向いた、「冷蔵庫稼働時間ブースト」を備えた1台です。

いずれの機種も、幅広い調理機器や照明器具に電源を供給できるポータブル電源のため、気になる商品をぜひチェックしてみてください。

⇒調理と保冷を一台で回す拡張型の営業電源|DELTA Pro 3+エクストラバッテリーの詳細はこちら

⇒鮮度管理を支える最新型モデル|DELTA 3800 Gen4+専用エクストラバッテリーの詳細はこちら

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