1973年のオイルショックがもたらした日本への影響は、高度経済成長期にあった日本経済を揺るがすほどのものでした。それから約53年の月日が流れた現在、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発し、日本社会に再びオイルショックの激震を与えています。

そこで本記事では、オイルショックによる日本への影響について解説します。令和のオイルショックで予想される日本への影響や、日本に求められる今後の対応も紹介しているので、オイルショックからの教訓を活かしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

オイルショックとは

オイルショックとは、原油価格の急騰や石油供給への不安によって、経済や暮らしに大きな混乱が広がった出来事です。日本では過去に、1973年10月から1974年8月までの第一次オイルショックと、1978年10月から1982年4月までの第二次オイルショックが起きました。

オイルショックは単なる燃料価格の問題ではなく、エネルギーを海外に依存する日本の弱点を社会全体に突きつけた危機だったといえるでしょう。

オイルショックが起きた原因

第一次オイルショックが起きた原因は、産油国側の政治的な動きと、石油に依存していた消費国側の経済構造が重なった点にあります。主な原因は、以下のとおりです。

• 1973年10月に第四次中東戦争が起きた

• OPECが原油の供給制限と輸出価格の引き上げを行った

• 日本が一次エネルギーの多くを輸入原油に頼っていた

• 石油危機以前から国内で物価上昇圧力が高まっていた

• 供給不足への不安が企業や消費者の行動を変化させた

日本では石油依存度の高さやインフレ心理の広がりといった条件が重なっていたところに、第四次中東戦争が勃発し、オイルショックが発生しました。

第一次オイルショックによる日本への影響

第一次オイルショックは、高度経済成長期にあった日本へ大きな衝撃を与えました。第四次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰すると、エネルギーを大量に使う企業の生産コストが膨らみ、家計にも物価高という形で負担が広がります。

第一次オイルショックが日本へ与えた影響は、以下のとおりです。

• トイレットペーパーの買い占め

• 物価の高騰

• 企業収益の圧迫

• 日経平均株価の下落

• 高度経済成長の終焉

それぞれの影響について、詳しく見ていきましょう。

トイレットペーパーの買い占め

第一次オイルショックによる日本への影響として象徴的なのが、トイレットペーパーの買い占めです。1973年の晩秋、日本各地のスーパーではトイレットペーパーや洗剤が店頭から消え、生活必需品を求める消費者が殺到しました。

背景にあったのは、石油の供給が止まれば日用品まで不足するのではないかという強い不安です。トイレットペーパーは紙製品ですが、製造や輸送にはエネルギーが必要であり、石油危機への不安が生活物資全体へ広がりました。

さらに、買いだめや買い占めが起きると、実際の供給量以上に店頭在庫が減り、品薄感がさらに強まります。一部では売り惜しみや便乗値上げも見られ、消費者の不安が物価上昇や市場混乱を加速させる形になりました。

物価の高騰

第一次オイルショックによる日本への影響の中でも、物価の高騰は家計と経済活動に直結する深刻な問題でした。内閣府によると、原油価格は1972年12月から1974年3月にかけて約4.7倍に上昇し、1974年5月には輸入物価が前年同月比76.2％まで上昇しています（※1）。

その影響は国内の物価にも波及し、1974年2月には国内企業物価が前年同月比33.8％、消費者物価が同24.9％まで高まりました。さらに、1974年の春季賃上げ率は32.9％に達し、賃金と物価が互いに押し上げ合うスタグフレーションの状況が生まれています。

※1参考：内閣府「第1章　経済財政の動向と課題　第2節」

企業収益の圧迫

原油価格の上昇は、燃料費や原材料費を押し上げ、石油化学や造船などの重厚長大型産業を中心に経営を圧迫しました。当時の日本経済は、エネルギーを大量に使う産業が成長を支える構造にあったため、生産コストの増加は企業活動に大きな打撃を与えました。

また、賃金上昇そのものは労働者の生活を守る意味を持ちますが、企業側から見ると、人件費の急増が収益を圧迫する要因にもなります。そのため、賃金が上昇する一方で生産が低下し、単位労働コストの伸びが大幅に高まりました。

日経平均株価の下落

第一次オイルショックは、日経平均株価にも大きな下落圧力を与えました。日経平均プロフィルによると、オイルショックが始まった1973年秋の時点で、日経平均株価はすでに1月高値から1,000円以上下落しており、1974年秋には3,355円まで下落しています（※2）。

第一次オイルショックによる日経平均株価の下落は、単なる一時的な市場変動ではなく、日本経済が高成長から安定成長へ移る過程で起きた大きな調整でした。

※2参考：日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」

高度経済成長の終焉

第一次オイルショックは、日本の高度経済成長を終わらせた大きな転換点でした。1974年の消費者物価上昇率が+23.2%を記録した一方で、総需要抑制策が取られたために景気は減退し、同年の実質成長率は-1.2％と戦後初めてのマイナス成長を記録しています（※3）。

※3参考：一般社団法人 JA共済総合研究所「オイルショック後の景気推移について」

第二次オイルショックの影響が少なかった理由

第二次オイルショックは、原油価格の上昇によって日本経済に負担を与えたものの、以下のような理由から第一次オイルショックほど深刻な混乱には至りませんでした。

• 第一次オイルショック後に省エネルギー化が進んだ

• 石油依存度を下げる政策が進められた

• 企業がエネルギー効率を高める設備投資を行った

• 物価と賃金のスパイラル的な上昇が避けられた

• 政府の物価対策や財政金融政策が機動的に行われた

第二次オイルショックの影響が少なかった背景には、過去の危機から学んだ日本が、エネルギーの使い方、産業構造、政策対応を変えていた事実があるのです。

【2026年】イラン情勢を受けた令和のオイルショック

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を実施すると、中東情勢は緊迫し、ホルムズ海峡の通航制限や物流停滞がエネルギー市場を大きく揺らしました（※4）。

原油・ナフサの供給不足への不安や、価格高騰を受けて、令和のオイルショックと呼べる大きな衝撃を日本に与えています。2026年6月下旬には、米国とイランの合意が発表されましたが、エネルギー価格や湾岸地域の物流が正常化するまでには時間を要するでしょう。

※4参考：外務省「イラン情勢について（外務大臣談話）」

第1次オイルショックと令和のオイルショックの違い

第1次オイルショックと令和のオイルショックの違いは、以下のとおりです。大きな違いは、価格上昇の規模ではなく、供給不足の現れ方と日本が置かれた国際環境にあります。

令和のオイルショックで予想される日本への影響

令和の日本では、過去よりもサプライチェーンが複雑になっているため、原油価格の変動は見えにくい形で生活全体へ波及します。供給不安が強まると、生活必需品を早めに確保しようとする動きが出やすくなり、一次的な混乱を招く地域もあるでしょう。

令和のオイルショックで予想される日本への影響は、以下のとおりです。

• 原油・ナフサ由来製品の価格上昇

• ガソリンの買い占め

• 景気の減速

それぞれの影響について、詳しく見ていきましょう。

原油・ナフサ由来製品の価格上昇

令和のオイルショックでまず予想される影響は、原油やナフサを原料とする製品の価格上昇です。日本は原油の多くを中東から輸入しており、原油の輸送が滞ると、ガソリンや軽油、灯油だけでなく、石油化学製品の原料となるナフサの調達にも不安が広がります。

ナフサはプラスチック、合成繊維、包装資材、日用品、家電部品、自動車部品などに使われる基礎原料です。供給不足や価格高騰が起きれば、生活用品から産業資材まで幅広い分野に値上げ圧力がかかります。さらに、原油価格の上昇は物流費や電気代にも波及します。

ガソリンの買い占め

令和のオイルショックでは、ガソリンの買い占めが起きる可能性にも注意が必要です。ガソリン価格の上昇が意識されれば、「値上がりする前に満タンにしておきたい」「今後手に入りにくくなるかもしれない」という不安が消費行動を早めます。

第1次オイルショックでは、実際には品薄でなかった商品でも、うわさが広がった結果、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から消える騒動につながりました。

景気の減速

アメリカとイランが戦闘終結で合意し、原油価格が低下しているとはいえ、景気回復が頓挫する可能性もあります。原油やナフサの供給不足が長期化すると、企業は燃料費、電気代、物流費、原材料費の上昇に直面します。

ナフサ不足による数量の供給制限は、インフレ圧力の強まりに加えて、生産ラインの稼働率を下げることにもつながり、景気や物価へと波及するでしょう。

オイルショックへの対策に必須！ポータブル電源とは

オイルショックによる日本への影響は、ガソリン価格や物価の上昇だけにとどまりません。

原油価格が高騰すれば、電気料金の単価も上がります。国際情勢の変化による電気代への影響を最小限に抑えるには、ポータブル電源が必要です。

ポータブル電源とは、内部に大量の電気を蓄電し、コンセントを経由せずに電化製品に給電できる機器を指します。ポータブル電源で電気代を抑える方法は、以下のとおりです。

• 電気料金が安くなる深夜帯に蓄電した電気で、日中を過ごす

• ソーラーパネルから太陽光発電した電気で生活する

電気代が高騰している時期でも、時間帯別プランを契約している家庭では、ポータブル電源を活用して電気料金が高い時間帯の買電量を大幅に抑えられます。また、ソーラーパネルからポータブル電源に蓄電した電気で1日の電力を賄えば、電気代はほとんどかかりません。

家庭用に必要な性能|おすすめの製品

電気代の大幅な節約を目指すなら、高出力・大容量のポータブル電源が必要です。特に家全体の電力を1台で賄おうとした場合、同時に使用している家電の合計消費電力値を定格出力が上回っていなければなりません。家族の人数が増えれば、必要な容量も増えます。

EcoFlowは、家庭の節電対策に最適な以下のポータブル電源を販売しています。

• DELTA Pro 3

• DELTA Pro 3 + 切替分電盤

それぞれの製品について、詳しく見ていきましょう。

DELTA Pro 3

定格出力3,600W、大容量4kWhのポータブル電源。容量を最大12kWhまで拡張でき、X-Boost機能で最大5,100Wの家電を稼働できます。200Vの大型電化製品に対応しているので、4人家族以上の節電・停電対策や、業務用としての利用にもおすすめです。

単相3線式により、分電盤につないで蓄電池、ケーブルを抜けばポタ電にもなります。最大2600Wのデュアルソーラー充電により、最短約2.2時間で満充電が可能です。

→最大3600W入力時に最短約65分で0から80％まで充電できる「DELTA Pro 3」

${product_carousel_1}

DELTA Pro 3 + 切替分電盤

「DELTA Pro 3」に、商用電源と非常用電源を安全に切り替えるための「切替分電盤」がセットになった製品。停電時も家中に「DELTA Pro 3」の電力を供給し、日常生活を支えます。専門業者による設置サービスに対応し、手間を大幅に簡略化できる点も魅力です。

→平常時から非常時まで家中に電力を供給する「DELTA Pro 3 + 切替分電盤」

${product_carousel_2}

オイルショックを経て日本に求められる今後の対応

日本は原油を海外からの輸入に大きく頼っているため、産油地域で紛争や供給不安が起きるたびに、エネルギー価格や企業活動へ影響が及びます。オイルショックの混乱を二度と引き起こさないために、日本に求められる今後の対応は、以下のとおりです。

• エネルギー輸入先を分散化する

• 原油・ナフサ由来の製品を見直す

• 再生可能エネルギーを促進する

それぞれの対応について、詳しく見ていきましょう。

エネルギー輸入先を分散化する

オイルショックを経て日本に求められる対応の一つは、エネルギー輸入先の分散化です。資源エネルギー庁によると、日本は二度のオイルショック後に原油輸入先の多角化を進め、1967年度に91.2％だった中東依存度は1987年度に67.9％まで低下しました（※5）。

しかし、中国や東南アジア諸国で原油需要が増えた影響などにより、これらの地域からの輸入が減少し、中東依存度は再び上昇しています。今後は、原油やLNGの輸入先を分散化すると共に、再生可能エネルギーや備蓄制度なども組み合わせる対応が求められます。

※5参考：経済産業省 資源エネルギー庁「第3節 一次エネルギーの動向」

関連記事：家庭用蓄電池とは|メリット・デメリットや値段相場・おすすめ製品も解説

原油・ナフサ由来の製品を見直す

オイルショックを経て、日本国民でも実践できるリスク分散が、原油・ナフサ由来の製品から代替製品へのシフトです。ナフサは原油を精製して得られる石油製品の一つで、プラスチックや合成繊維、合成ゴムなどを作る石油化学工業の主原料として使われています。

まずは、使い捨てや過剰包装など代替しやすい分野から見直していきましょう。その後、木製品、紙製品、ガラス容器、金属製品、天然繊維へ無理なく切り替えることが重要です。

再生可能エネルギーを促進する

オイルショックを経て日本に求められる対応は、再生可能エネルギーを促進し、エネルギー自給率を向上させることです。石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を海外に依存している以上、国際情勢の悪化による日本への影響は免れません。

2040年度における電源構成では、再生可能エネルギーの割合を4〜5割程度まで高める見通しが示されており、火力発電への依存を下げる方向に進んでいます（※6）。

※6参考：資源エネルギー庁「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」

関連記事：【2026年】ソーラーパネル・蓄電池の補助金一覧！国・自治体別に紹介

オイルショックによる日本への影響に関するよくある質問

最後に、オイルショックによる日本への影響に関するよくある質問を紹介します。

• オイルショックで何がなくなる？

• 第一次オイルショック（石油危機）時の日本の対応は？

• 第一・第二次オイルショックからの教訓は？

それぞれの回答について、詳しく見ていきましょう。

Q1. オイルショックで何がなくなる？

オイルショックでなくなりやすいものは、消費者心理によって需要が急増する生活必需品です。第一次オイルショックでは、全国のスーパーでトイレットペーパーや洗剤が姿を消しました。令和のオイルショックでは、ナフサ由来製品の買い占めが懸念されていました。

Q2. 第一次オイルショック（石油危機）時の日本の対応は？

1973年に第一次オイルショックが起きて原油価格が高騰すると、日本政府は翌年11月に緊急石油対策推進本部を設置し、以下の需要抑制策を閣議決定しました（※7）。

• 石油・電力の10％節約要請

• マイカー利用の自粛

• 営業時間の短縮

• ネオン広告の削減

• 便乗値上げ・買い占めの取締り

※7参考：総務省「昭和49年版 通信白書」

Q3. 第一・第二次オイルショックからの教訓は？

第一・第二次オイルショックからの教訓は、石油に依存しすぎる産業ほど、国際情勢の変化によって影響を受けやすいという点です。日本は二度のオイルショックを経て、エネルギー政策を見直し、省エネルギー技術や石油備蓄制度を強化してきました。

資源に乏しい日本であっても、輸入先を分散し、国内で使える再生可能エネルギーを増やし、燃料の消費量を抑える取り組みは進められます。

まとめ

本記事では、オイルショックによる日本への影響について解説してきました。

1973年の第一次オイルショックでは、原油価格の急騰をきっかけに、トイレットペーパーの買い占めや物価高騰、高度経済成長の終焉などをもたらしました。一方で、第二次オイルショックでは、政府の政策が進んでいたために影響は最小限に抑えられています。

令和のオイルショックでは、イラン情勢を背景に原油やナフサ由来製品の価格上昇、ガソリンの買い占め、景気減速などが懸念されています。日本は今後、エネルギー輸入先の分散化や再生可能エネルギーの促進、原油・ナフサ由来製品から代替製品へのシフトが必要です。

EcoFlowは、電気代高騰への備えとして、高出力・大容量のポータブル電源を販売しています。家計への負担を最小限に抑えたい方は、ぜひ製品の購入を検討してください。

→大容量4～12kWhのハイブリッド電源「DELTA Pro 3」

→停電時も家中に電力を供給する「DELTA Pro 3 + 切替分電盤」

${product_grid}