災害時の停電に備えて、ポータブル電源や家庭用蓄電池の購入を考えている方も多いでしょう。ただし、決して安い買い物ではないため、補助金を使えないか気になるところです。自分が住む自治体に制度があるのか、確かめたい方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、2026年に地方自治体が提供する蓄電池・ポータブル電源が対象の補助金制度について解説します。申請の流れや注意点、お得な購入方法も紹介しているので、費用を抑えて停電に備えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

ポータブル電源は補助金の対象になる？

ポータブル電源とは、内部に大量の電気を蓄電し、コンセントがない場所でも電化製品に給電できる機器を指します。ただし、国や都道府県の補助金は、住宅に据え付ける蓄電池を中心としています。補助金の対象を考えるうえで押さえたいポイントは、以下のとおりです。

• 国や都道府県の補助金は定置型蓄電池が中心
• ポータブル電源に補助金を出しているのは一部の市区町村
• 定置型蓄電池とポータブル電源の違い

補助金の対象になる蓄電池の条件を、それぞれ詳しく見ていきましょう。

国や都道府県の補助金は定置型蓄電池が中心

国や都道府県の蓄電池の補助金は、住宅に設置する定置型の蓄電システムが対象です。国の事業では、環境共創イニシアチブ（SII）の登録機器に限られます。

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」も、SIIの登録機器に限って助成します（※1）。持ち運んで使うポータブル電源は、こうした制度の対象外と考えておきましょう。

※1参考：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」

ポータブル電源に補助金を出しているのは一部の市区町村

ポータブル電源の購入費を補助しているのは、江戸川区や藤枝市など一部の市区町村です。AC100Vの出力やソーラー充電への対応を、条件にする制度が目立ちます。

在宅で医療機器を使う方向けに、非常用電源の購入を支援する自治体もあります。横浜市は、人工呼吸器の使用者などにポータブル電源を含む電源を給付しています（※2）。

※2参考：横浜市「非常用電源装置の給付」

定置型蓄電池とポータブル電源の違い

定置型蓄電池とポータブル電源は、設置方法や補助金の対象範囲が大きく異なります。設置や給電の方法、補助金の条件など、両者の主な違いは以下のとおりです。

【2026年】国が提供する蓄電池の補助金事業

2026年度に国が実施する蓄電池の補助金は、経済産業省・国土交通省・環境省が目的に応じて用意しています。いずれも定置型の蓄電システムが対象で、ポータブル電源は含まれません。国が提供する主な補助金事業と、申請時の注意点は以下のとおりです。

• 家庭用蓄電システム導入支援事業
• みらいエコ住宅2026事業
• ZEH支援事業
• 国の補助金を受けるときの注意点|事前申請と登録機器

各事業の補助額や2026年9月時点の受付状況を、詳しく解説します。

家庭用蓄電システム導入支援事業

家庭用蓄電システム導入支援事業は、経済産業省の令和7年度補正予算でSIIが執行する制度です。電力需給に合わせて充放電を制御する、DRへの参加が求められます（※3）。

補助額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円（経費の3/10以内）、上限は1申請60万円でした。2026年5月29日に予算に達し、公募は終了しています（※4）。

※3参考：SII「家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領」

※4参考：SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は省エネ住宅を支援する国の事業で、リフォームは国土交通省の所管です。蓄電池を設置した場合の補助額は、1戸96,000円です（※5）。

ただし、平成28年以前に建てた住宅で、開口部と躯体の断熱改修を併せて行う場合に限ります。交付申請の期限は、予算上限に達するまで遅くとも2026年12月31日です。

※5参考：みらいエコ住宅2026事業「交付申請の手引き（リフォーム）」

ZEH支援事業

ZEH支援事業は環境省の令和8年度事業で、正式には「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」といいます。新築戸建のZEHは地域に応じて1戸55万円か45万円で、蓄電システムを導入すると補助が加算されます（※6）。

加算額は初期実効容量1kWhあたり2万円か経費の1/3の低いほうで、上限は1戸20万円です。単年度事業は、2026年5月21日から12月11日まで公募しています。

※6参考：SII「令和8年度 ZEH支援事業 公募要領」

国の補助金を受けるときの注意点|事前申請と登録機器

国の補助金には、交付決定の前に契約や発注をすると対象外となる事業があります。対象機器もSIIの登録製品に限られ、ZEH支援事業では令和8年度の登録製品が条件です。国の補助金どうしの併用に制限がある点も、販売店に確認しておきましょう。

補助金の申請は工事や設置を伴う手続きのため、施工業者が代行する事業も少なくありません。契約の前に、どちらが申請するのかを取り決めておくと安心です。

【2026年】地域別|ポータブル電源と蓄電池の補助金

2026年度の自治体の補助金は、定置型蓄電池を対象とする制度が大半を占め、ポータブル電源が対象の制度は一部に限られます。2026年9月時点で、各自治体の公式サイトから確認できた主な地域の補助制度は、以下のとおりです。

• 東京都|足立区・江戸川区
• 神奈川県|横浜市・川崎市
• 愛知県|名古屋市・豊橋市
• 大阪府|大阪市・堺市
• 兵庫県|神戸市・姫路市
• 和歌山県|広川町
• 静岡県|藤枝市・下田市

地域ごとの制度の内容や受付状況について、詳しく見ていきましょう。

東京都|足立区・江戸川区

足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」は、SIIに登録された定置型蓄電池が対象です。上限額は5万円で、区内の事業者と契約すると6万円です（※7）。

一方、江戸川区はポータブル蓄電池の購入に一律10,000円を補助しています（※8）。対象は、容量400Wh以上でソーラー充電ができ、AC100V出力を持つ製品です。

※7参考：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

※8参考：江戸川区「ポータブル蓄電池購入費補助」

神奈川県|横浜市・川崎市

横浜市は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」で、蓄電池の導入に120,000円分のキャッシュレスポイント等を還元します（※9）。太陽光発電設備を同時に設置するか、既に設置している方が対象で、SIIの登録機器に限ります。

川崎市の「太陽光発電設備等設置費補助金」は、蓄電池を1kWhあたり10万円補助します。上限は太陽光発電設備の条件により、70万円か30万円に分かれます（※10）。

※9参考：横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」

※10参考：川崎市「太陽光発電設備等設置費補助金」

愛知県|名古屋市・豊橋市

名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」は、蓄電システムを1kWhあたり1.5万円補助しますが、予算到達で受付を終了しました（※11）。豊橋市の「家庭用エネルギー設備導入補助金」は、蓄電池に1kWhあたり1万円（上限7万円）を補助します（※12）。

※11参考：名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助」

※12参考：豊橋市「家庭用エネルギー設備導入補助金」

大阪府|大阪市・堺市

大阪市は2025年10月の公表時点で、住宅用太陽光発電設備等への補助を実施していません（※13）。堺市の「スマートハウス化支援事業補助金」は、戸建ての太陽光発電に4万円を補助します。蓄電池は太陽光と組み合わせる機器で、補助の対象外です（※14）。

※13参考：大阪市「太陽光発電システム等の補助金について」

※14参考：堺市「スマートハウス化支援事業補助金交付要綱」

兵庫県|神戸市・姫路市

神戸市は、兵庫県の自家消費型の太陽光・蓄電池補助事業の実施市町に含まれていません（※15）。ただし、在宅で人工呼吸器を使う方には、定格出力300W以上のポータブル電源などの購入費を、65,000円を基準に助成しています（※16）。

姫路市の「住宅用蓄電システム導入促進事業」は、1kWhあたり1万円（上限5万円）を補助します。播磨圏域の連携市町の事業者と契約すると、2倍の額に増えます（※17）。

※15参考：兵庫県「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

※16参考：神戸市「在宅人工呼吸器使用患者への非常用電源の購入支援」

※17参考：姫路市「住宅用蓄電システム導入促進事業」

和歌山県|広川町

広川町は、家庭用のポータブル発電機や蓄電池の購入費の1/2を、上限20万円まで補助します。交流100Vの出力端子を備えた、持ち運べる製品が補助の対象です（※18）。

2026年度の申請期限は2027年2月26日で、予算がなくなり次第終了します。購入前の事前申請が原則のため、機器を選んだら先に町へ相談しましょう。

※18参考：広川町「家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入の補助金」

静岡県|藤枝市・下田市

藤枝市は、ソーラー充電ができる家庭用ポータブル蓄電池の購入費を補助しています。補助額は税抜購入費の1/3で、1万円が上限となっています（※19）。

下田市は、ポータブル発電機や蓄電池の購入費の1/2を、4万円を上限に補助しています。ただし、2026年8月時点で予算の上限に達し、受付を停止中です（※20）。

ポータブル電源が対象となる主な制度を、以下の表にまとめました。

※19参考：藤枝市「家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金」

※20参考：下田市「家庭用ポータブル発電機等購入の補助」

ポータブル電源の補助金を申請する流れ

ポータブル電源の補助金は、自治体ごとに対象機器や申請の時期が異なります。条件に合わない製品を買ったり、申請の順番を誤ったりすると、補助金を受け取れません。購入から補助金を受け取るまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

• 手順1|自治体の公式サイトで制度を確認する
• 手順2|対象機器の条件を満たす製品を選ぶ
• 手順3|購入前か購入後かの申請時期を確認する
• 手順4|必要書類をそろえて申請する

各手順で確認しておきたいポイントを、順番に解説していきます。

手順1|自治体の公式サイトで制度を確認する

まずは、住んでいる市区町村の公式サイトで、ポータブル電源が対象の制度を探します。「ポータブル蓄電池」や「非常用電源」の名称で案内される場合もあります。内容は年度ごとに変わるため、2026年度（令和8年度）の要綱を必ず確認しましょう。

制度が見つからないときは、防災や環境を担当する窓口へ直接たずねる方法もあります。近隣の市区町村で先に始まった制度が、翌年度に広がる例も見られます。

手順2|対象機器の条件を満たす製品を選ぶ

次に、自治体が定める対象機器の条件を満たす製品を選ぶ必要があります。江戸川区は容量400Wh以上とソーラー充電への対応、藤枝市は太陽電池とのセットを求めています。

神戸市の助成のように、出力の波形や定格出力を指定する制度もあります。カタログや公式サイトで仕様を確かめ、条件に合う製品か比べてください。

手順3|購入前か購入後かの申請時期を確認する

申請の時期は、購入前に申請する事前申請型と、購入後に申請する事後申請型に分かれます。広川町や藤枝市は事前申請が原則で、江戸川区は購入後の申請です。

事前申請型の制度で先に買ってしまうと、補助の対象外になるため注意しましょう。事後申請型でも、購入から1年以内などの期限が設けられています。

手順4|必要書類をそろえて申請する

申請には、申請書のほかに、領収書やカタログの写しなど購入内容が分かる書類を揃える必要があります。江戸川区では、品番が分かる購入後の写真や本人確認書類も求めています。書類に不備があると審査が止まるため、提出前に漏れを確認しましょう。

申請の受付が窓口と郵送のどちらかに限られる制度も見られます。交付決定から補助金が振り込まれるまでは、1か月以上かかる場合もあります。

ポータブル電源の補助金を申請する際の注意点

ポータブル電源の補助金は、制度ごとに対象や手続きの細かな条件が決められています。条件を一つでも見落とすと、購入した後に補助金を受け取れない事態にもなりかねません。申請の前に必ず押さえておきたい主な注意点は、以下のとおりです。

• 注意点1|購入前の事前申請が必要な場合がある
• 注意点2|容量やソーラー充電対応などの条件がある
• 注意点3|予算の上限に達すると受付が終了する

それぞれの注意点を、具体的な事例と併せて確認していきましょう。

注意点1|購入前の事前申請が必要な場合がある

ポータブル電源の補助金には、購入前の事前申請を条件とする制度があります。下田市では、市から交付決定通知書が届いたあとで機器を購入します。神戸市の在宅人工呼吸器使用者向けの助成も、助成の決定前に購入した用品を対象外としています。

事前申請型では、交付決定の通知が届くまでに数週間かかる制度もあります。停電が増える季節に間に合うよう、余裕をもって動き出しましょう。

注意点2|容量やソーラー充電対応などの条件がある

補助の対象となる製品には、容量や充電方法などの条件が付く場合が多くあります。江戸川区や藤枝市のように、ソーラー充電への対応を求める制度も見られます。ソーラーパネルが別売りの製品では、同時購入が必要かどうかも確かめてください。

出力の波形や定格出力を指定する制度もあるため、仕様書と要綱を読み比べる作業が欠かせません。条件を満たさない製品は、購入後に差し替えられないと考えましょう。

注意点3|予算の上限に達すると受付が終了する

自治体の補助金は予算の範囲内で交付されるため、上限に達すると受付が終わります。下田市は2026年8月時点で受付を停止し、国の家庭用蓄電システム導入支援事業も公募を終えました。利用できる制度を見つけたら、予算の残りを確かめて早めに申請しましょう。

防災に欠かせないおすすめのポータブル電源

停電への備えとなる電源は、容量とソーラー充電への対応を軸に選ぶと失敗がありません。江戸川区が求める400Wh以上の容量やAC100V出力、藤枝市が求める太陽電池とのセットは、自治体の条件に合いやすい要素といえるでしょう。

EcoFlowは、ソーラーパネルとセットで選べるポータブル電源を販売しています。

• DELTA 3 Plus + 220W軽量両面ソーラーパネル
• DELTA 3 Classic + 160W軽量両面ソーラーパネル

それぞれのセット内容と防災での使い方を、順番に確かめていきましょう。

DELTA 3 Plus + 220W軽量両面ソーラーパネル

容量1,024Wh、定格出力1,500Wのポータブル電源と、220W軽量ソーラーパネルのセット。X-Boost機能を使えば最大2,000Wまで対応し、停電中も冷蔵庫や電子レンジといった消費電力の大きい家電をまとめて動かせます。

AC入力1,500Wなら40分で約80%まで充電でき、停電が長引いても日中はパネルから電気を補えるでしょう。変換効率25%以上の両面受光パネルはIP68の防水防塵と5年保証を備え、屋外に出したまま発電を続けられます。

→容量を最大5kWhまで拡張「DELTA 3 Plus + 220W軽量両面ソーラーパネル」

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DELTA 3 Classic + 160W軽量両面ソーラーパネル

容量1,024Wh、定格出力1,500Wのポータブル電源と、160W軽量ソーラーパネルのセット。X-Boost機能で最大2,000Wまで引き上げられ、1,000Wの電気ケトルなら約10〜12回の湯沸かしに使えるでしょう。600W未満で約30dB、200Wで約22dBの静音設計も実現。

出力はコンセント3口とUSB-C2口、USB-A1口の計6ポートで、家庭のコンセントからは約60分で満充電が可能です。変換効率25%以上で両面受光の160Wパネルは5年保証付きで、ソーラー充電を求める自治体の条件にもかみ合います。

→本体上部100kgの耐荷重とCTC構造「DELTA 3 Classic + 160W軽量両面ソーラーパネル」

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ポータブル電源の補助金に関するよくある質問

ポータブル電源の補助金は自治体ごとに内容が変わるため、条件を細かく調べても判断に迷いやすいでしょう。制度を使えなかったときの購入方法や、中古品が対象になるかどうかなど、購入の前に気になりやすい疑問は以下のとおりです。

• 補助金が使えないときにお得に購入する方法は？
• 中古のポータブル電源も補助金の対象になる？

それぞれの質問について、ひとつずつ回答を詳しく見ていきましょう。

補助金が使えないときにお得に購入する方法は？

補助金が使えない場合は、EcoFlow公式サイトの特典を活用する方法があります。公式サイトのメルマガを購読すると、5%OFFクーポンを受け取れます。会員サービス「エコポイント」なら、買い物ごとに貯まるポイントを次の注文で現金同様に利用できます。

中古のポータブル電源も補助金の対象になる？

中古のポータブル電源は、補助金の対象外とする制度が一般的です。江戸川区や広川町、藤枝市、下田市は、いずれも中古品を補助の対象外としています。国のみらいエコ住宅2026事業でも、中古品を用いたリフォーム工事は補助の対象外です（※21）。

※21参考：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」

まとめ

本記事では、ポータブル電源と蓄電池の補助金について解説してきました。

国や都道府県の補助金は、住宅に据え付ける定置型の蓄電池がおもな対象です。2026年度は国の3事業に加え、東京都や川崎市なども独自の補助を用意しています。多くの制度では、SIIに登録された機器である点が共通の条件です。

持ち運べる電源を補助する自治体は、江戸川区や広川町、藤枝市など一部に限られます。事前申請や予算の上限もあるため、最新の要綱を確かめてから購入しましょう。

EcoFlowは、ソーラー充電に対応した大容量のポータブル電源を販売しています。補助金も賢く活用して停電に備えたい方は、ぜひ製品の購入を検討してください。

→10ms未満で電源を自動切り替え「DELTA 3 Plus + 220W軽量両面ソーラーパネル」

→外でも最短2.3時間で満充電「DELTA 3 Classic + 160W軽量両面ソーラーパネル」

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